名護市議会 2022-09-28 10月05日－04号
高齢者等で運転免許証を返納された方への市独自の支援策は今のところ設けてはおりませんが、返納制度の趣旨は高齢者ドライバーによる交通事故をさらに減少させるため、運転に自信がなくなった、または運転する機会が少なくなった高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのためと理解をしており、市としましては「名護市高齢者いきいき便利帳」に制度や特典について掲載し、広報協力をしてきたところでございます。
高齢者等で運転免許証を返納された方への市独自の支援策は今のところ設けてはおりませんが、返納制度の趣旨は高齢者ドライバーによる交通事故をさらに減少させるため、運転に自信がなくなった、または運転する機会が少なくなった高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのためと理解をしており、市としましては「名護市高齢者いきいき便利帳」に制度や特典について掲載し、広報協力をしてきたところでございます。
また、広く「聞こえの悩み」の相談窓口を紹介するため、次年度改定予定の高齢者便利帳への掲載を検討します。次に要旨（４）です。医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用が医療費控除の対象となります。補聴器が必要な高齢者への周知を図るため、補聴器を購入した場合の医療費控除については高齢者便利帳への掲載を検討いたします。 ○大城秀樹議長 佐久川博光環境水道部長。
その情報等においては、生活支援コーディネーターを中心に作成された、今日お手元に配布させていただいた暮らしの安心便利帳という、これは社会支援マップなんですが、これにすべて記載されているところです。時間であるとか、回数であるとか、これはとてもいい情報が入っていますので、ぜひ見ていただきたいと思います。以上でございます。 ◆５番（大城保） 議長、５番。 ○議長（又吉薫） ５番、大城 保君。
広報事務といたしましては、主に広報紙なは市民の友、市民便利帳の発行とともに、ホームページやＳＮＳによる広報、また記者会見の実施などを通して市制の普及、啓発及び宣伝を行っております。 まず13節委託料の01業務委託料について御説明いたします。主に広報紙なは市民の友及び声の広報や点字版広報の制作・配布に係る委託料となっております。
また、同じく02目文書広報費02事業広報事務費10節需用費より市民便利帳表紙を庁内印刷機で印刷するとして、印刷製本費から18万2,000円を削減いたしました。 以上の２目により121万1,000円の補正減としております。 よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（上里直司） これより質疑に入ります。 野原委員。
公園ボランティアの広報活動につきましては、本市のホームページや市民便利帳において募集を行っております。また、地域自治会から御要望があれば、公園ボランティア活動について御説明にあがってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 上原仙子議員。
また名護市市制50周年記念版として、名護市市民便利帳が各家庭に配布されているかと思われます。こちらもとても分かりやすく名護市のことが記載されております。住みよい名護市 明るい名護市に前進でございます。以前の統計でも住みよい都市で名護市は沖縄一にもなっております。市長の政策、名護市職員の業務の判断の基準になったのではないかと私は思います。長くなりましたが、これより通告に従い、一般質問を行います。
軽減制度の周知につきましては、市ホームページや豊見城市暮らしの便利帳への掲載、さらに沖縄県介護保険広域連合にて作成されましたチラシやパンフレット等を活用し、当該法人等との連携を図りながら周知の強化に努めてまいりたいと考えております。
今後この本町の多文化共生のまちづくりとして、北谷町暮らしのルールブックを参考に、やはり外国人住民向けの行政サービス等を掲載した、いわゆる暮らしの便利帳みたいなものを多言語で作成する方法も有効であると考えております。 こちらも今後包括的に考えながら進めていければと思います。 ○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
◎企画部長（仲本昭信） 住民向けの災害用伝言ダイヤル等の周知につきましては、うるま市くらしの便利帳の42ページに、災害用伝言ダイヤルの使い方を掲載し周知しておりますが、スマートフォンからも情報を入手することができることから、さらなる周知方法も検討していきたいと考えております。 また、災害対策本部設置訓練や職員参集訓練につきましては、平成28年11月５日土曜日の休日に実施しております。
当該事業は、広報なは市民の友や市民便利帳の発行、ホームページによる広報、記者会見の実施などを通して市政の普及、啓発及び宣伝に関することが主たる業務となります。令和２年度当初予算における事業費は1,479万円増の7,195万9,000円を計上しております。
広報事務といたしましては、主に広報紙なは「市民の友」、市民便利帳の発行、ホームページによる広報、記者会見の実施などを通して市政の普及、啓発及び宣伝を行っております。 初めに、第11節需用費中に印刷製本費として2,219万8,394円を執行しております。執行率は94.4％です。これは主に広報紙広報なは「市民の友」の印刷製本費となります。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監 周知、広報につきましては、令和元年度那覇市民便利帳最新版への掲載を予定しております。また、那覇市の広報誌である市民の友への掲載に加え、本市ホームページを活用し、広く対象者へ周知、広報する予定です。同時に、関係各課等ともに連携を図り、対象者に対し、積極的に申請、登録を促してまいります。
小項目１、糸満市暮らしの便利帳について。ア、2017年に作成された糸満市暮らしの便利帳は、その後どのように活用されていますか。 件名３、防災行政について。東日本大震災以降、地震などの自然災害はいつか必ず起こるものと考え、日ごろから防災、減災の意識を持ち、災害に備えることの重要性が強く言われています。災害が発生した場合にどのように行動するかを想定しておくことは、平常時にこそ心がけなければなりません。
市民の便利帳の発行、ホームページ等による市政の普及啓発、宣伝に関する主な業務でございますけれども、当初予算として1,103万円増の5,716万4,000円を計上してございます。 こちらの主な増の主な理由でございますけれども、まず、「市民のとも」配布に係る、シルバー人材センターに委託しておりますけれども、そちらに係る１部当たりの単価を２円アップしたことによるものでございます。
当該事業は、広報誌なは市民の友、市民便利帳の発行、ホームページによる広報、記者会見の実施などを通して、市政の普及、啓発及び宣伝に関することを主たる業務としております。 今回の歳出補正は、国県支出金の確定及び歳入補正でご説明した有料広告収入の減額に伴う財源構成となっております。
具体的には広報紙「なは市民の友」、市民便利帳の発行、それから、ホームページによる広報、記者会見の実施などを通して市政の普及啓発及び宣伝を行っております。 初めに、11節の印刷製本費でございますけれども、2,333万6,902円を執行しております。執行率100％でございます。 これは主に、広報紙、広報「なは市民の友」の印刷製本費となります。
うるま市くらしの便利帳について、2017年度版として発行されておりますが、制度の改正などによりいろいろと内容が変わります。対応についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（大屋政善） 企画部長。 ◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。
その考えのもと、本市では平成28年度に公的サービス、民間サービス、サークル活動等、市内で高齢者向けに行われている様々な活動、取り組みを１冊にまとめた名護市高齢者いきいき便利帳を2,000部作成しまして、各区や民生委員、あるいは老人クラブ、介護・医療機関と関係機関へ配布をし、活用を図っているところであります。
当該事業は、広報なは市民の友や市民便利帳の発行、ホームページによる広報、記者会見の実施などを通して、市政の普及啓発、宣伝に関することが主な業務となります。事業費は、ほぼ前年度と同様に4,613万4,000円を計上しています。 主な歳出費目についてご説明します。 初めに、11節需用費のうち印刷製本費は、前年度より55万6,000円増の2,352万1,000円を計上しています。